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許可を受けられない時とは

古物商の許可は普通に日常生活ができている方であれば、誰でも受けられます。
ただし、「欠格事由」という許可が受けられない一定の基準が決められています。決して厳しい基準ではありませんが、以下に該当する場合は許可を受けられません。事前にチェックしましょう。

欠格事由

1.成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者(従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていた者)

2.禁固以上の刑、または一定の犯罪(※1)により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または、執行を受けることが無くなった日から起算して5年を経過しない者

3.住居の定まらない者

4.古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者

5.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者(ただし、未成年者でも許可が受けられる場合があります(※2)

6.営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者

7.法定代理人が①~④に掲げる事項に該当するとき

8.法人の役員(監査役を含む)が①~④に掲げる事項に該当するとき
(※1) 一定の犯罪
1.古物営業法第31条に規定する以下の罪
・無許可で古物営業を営む
・偽りやその他不正な手段により許可を受ける
・古物商の名義を他人に貸し、その者に古物営業を営ませる
・公安委員会の命令に違反する

2.刑法で規定する以下の罪

・背任(第247条)
・遺失物等の横領(254条)
・盗品の運搬、保管、有償の譲り受け、有償の処分のあっせん(第256条第2項)

(※2) 許可が受けられる未成年者
◎以下については未成年者であっても許可が受けられます。
・婚姻している者
・法定代理人から営業の許可を受けている者
・未成年者が古物商または古物市場主の相続人で、その法定代理人が上記欠格事由の(1)~(4)のいずれにも該当しない場合
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